「借入の可否」は、ヒアリングによる情報・実際の証憑類を確認する作業の中で目処をあくまで推測できるだけになります。そのため、借入がすぐに出来るかは正確には分かりません

「レストランを開きたい」「パン屋をやりたい」「古着を売りたい」「美味しいお酒やワインを全国に紹介したい」「化粧品を輸入したい」など夢に制限はありません。
現実ではこれらの仕事はすべて、国や地方自治体から許可をもらわなくてはやってはいけない仕事となります。これを専門用語で許認可と言います。
皆様の頭の中には、いろんなアイデアがあると思います。まだ誰もやったことがないような革新的なアイデアもあるかもしれません。
しかしその仕事で堂々と稼ぐにはどんな手続が必要なのか、スタートする前に一緒に考える必要があります。
堂々と稼ぐためには、守らなければならないルールがあります。守るためにはそのルールを事前に知っておく必要があります。行政書士は許認可の専門家です。
アイデアから聞かせていただければ、法律的なサポートができますのでお気軽にご相談ください。

会社といっても、いくつか種類があります。
誰もが聞いたことがあるのは、株式会社か合同会社です。安く設立できるのは合同会社になります。しかもメリットはたくさんありますが合同会社ではできない業種もあります。
また、将来的に大きなチェーン店にしたいような夢を持っていたとしたら、合同会社は不向きとなります。様々な角度から細かく検討しながらどんな会社にするのかを一緒に考えるお手伝いをさせてください。

どんな仕事をはじめるにしても、会社を軌道に載せるまでは大変な苦労があります。特にお金の苦労はとても大変です。創業時には十分な資金を事前に確保すべきです。
ただし国や、自治体は新たに創業する人のために、安い金利でお金を貸してくれる制度を準備しております。
わたしたち行政書士は、国の運営する日本政策金融公庫や皆さんの力になってくれる地方銀行などと提携しながら、創業資金借入のお手伝いをさせていただきます。
ご本人様の「借金はしたくない」と言うお気持ちはとても正しい考えです。
でも、今一度少し冷静になって考えてみてください。

例えば、まだ日本で紹介されていない国の料理を提供するレストランをオープンしようと考えています。
しかし、お金が貯まるまでの間に誰かが先に同じアイデアでお店を出店してしまうかもしれません。
例えば斬新なアイデアのサービスを考えたとします。でも、この世の中には同じことを考えている人が最低でも１００人はいると言われています。
お金が貯まったときにはごく当たり前のサービスになってしまっているかもしれません。
「借金はしたくない」という考え方は個人の生活レベルにおいては健全な考え方です。
しかし、ビジネスにおいては必ずしも良い選択肢ではこともありますので慎重にご検討いただけますと幸いでございます。

実は、これは最もお金が高くつく方法です。

例えば、仮にご友人から200万円を出資してもらい、あなたが300万円を出して会社を作ったとします。
軌道に乗って給料も安定し始めて、年間300万円位の利益が出たので、利益の10%を配当として渡すことになりました。
すると、配当として渡す金額は30万円（出資額の15%）にもなってしまいます。
一方、日本政策金融公庫を利用した場合の利息は3%以下とこんなにも差が出てきてしまいます。
この例からも、出資に対する配当がどれほど高いかわかります。しかも利益が出ている限り払い続けなければならないのです。
あなたの給料を上げれば会社の利益は減りますが、今度は給料をそんなにもらうなら、あなたの給料を減らして配当に回してくれと言われる場合もあり得ます。

つまり、知り合いからの出資金は返さなくて良いお金かもしれませんが、資金を調達するためのコストは借入より高くついてしまうのです。
出資による資金調達コストが借入より高いというのは、中小企業に限ったことではなく、どの規模の企業においても同じです。会社が潰れてしまえば、投資は返却されません。
定期的に返済が見込める借入より調達コストが高くなるのは当然のことになります。
ただし返済する額が事業規模に対して大きすぎれば、当然利益を圧迫してそのことによる経営破綻もありえます。
そこで大事なことはバランスをしっかり取ることも経営者の大事な大きな仕事となります。