そもそも古物って何ですか？
一度でも使用された物品
ここでいう「使用」とは、衣類は着る、自動車は走る、カメラは撮影するなど、その物本来の目的にしたがって「使う」ことを指します。
つまり中古品のことになります。
使用しなかった物品で使用のために取引されたもの
使用するつもりで購入したけれどまだ使っていないもの、いわゆる新古品と呼ばれるような商品となります。
最初から販売目的で新品を購入する場合、例えば書店が卸業者から本を仕入れて店頭販売するなどは通常の取引なので、古物には該当しません。
またいずれかの物品に「少し手入れ」をしたもの
「少し手入れ」とは、物の本来の性質・用途に変化を及ぼさない形で修理などを行うことを指します。改造して販売する場合は配当します。
古物商の許可について
品物を転売するビジネスのために必用となる許可となります。
転売の場合も、買い取って＆販売するときに必要となります。
「販売する」ためと思っている方も多いのですが、古物商許可の目的は盗難品が転売されるのを防ぐことになります。
つまり「買い取る」ことにも重点を置いております。
【それでは質問です！】
よくご相談いただく内容を3点下記にて記載しております。
意外と混乱したり間違って覚えている方が多い内容になっておりますのでご参考になれば幸いでございます。
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フリマアプリやネットオークションで販売する場合は免許は不要ですか？
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最近は、店舗を構えずにヤフオク・メルカリ・ラクマ・Amazonのマーケットプレイスなどインターネットを通じて、誰でも簡単に中古品の販売ができるようになりました。自分の使ったものを販売している場合は問題ないのですが、人から預かったものをヤフオクに出品するためには古物商の免許が必用です。なぜなら転売営業の中には、現物交換や人から預かって販売する行為も含まれているからです。
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「化粧品」「お酒」の買取販売は古物商許可は必要ですか？
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「化粧品」「お酒」を買い取って販売したいというご相談が多々ございます。
これらは上記の１３品目には入っていませんので、古物商営業許可については不要となります。
ただし、お酒の販売については酒販免許の許可が必要となりますので、ご検討いただけますと幸いです。
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とりあえず免許をとっておきたいんですが駄目ですか？
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古物商免許は、「許可を受けてから６月以内に営業を開始しない、又は引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない場合」
には取消の対象になってしまいます。
もしかしたら近いうちに取引をするかも知れない可能性がある場合は取得を必ず免許の取得をお願いしております。
古物商許可申請の特徴
実は古物商許可申請にはたくさんの書類を集める必要があります。
しかし警察署とのやり取りは平日の日中に限られてしまいますので中々進捗が望めないなどのお声もいただいております。
お忙しい中でお客様がご準備頂く書類なども代行することが可能となっておりますのでお気軽にお声がけください。
全ての作業を行政手続きの専門家・行政書士にお任せいただくことで、お客様は本業に専念していただけますのでご安心ください。
古物営業法の目的と区分
マーケットや競り市、いわゆるオークションなどを運営することも古物商にあたりますが、
今回は一般的に、他人から中古品を買い取って他の人に売る営業について解説いたします。
古物商許可の根拠は、「古物営業法」という法律にあります。古物営業法の目的は下記に記載しておりますのでご参考ください。
古物営業法の目的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
古物営業法 第1章 総則（目的）第1条
【ちょこっと解説】古物営業法の4つの目的
- 盗まれたものが売られることを防ぐこと
- 素早く見つけること
- 窃盗などの犯罪の防止をすること
- 被害があったときに早く見つけて、元へ戻すこと
※古物商の免許を取得した人は、誰から買ったのか・誰に売ったのかを記録に残す必要があります。
例えば買い取った物の中に盗品が混ざっている可能性も否定できません。
それらを速やかに調査・発見できるように、本人確認をした上で、記録に残すことがとても重要になります。
取り扱う古物の区分
どのような物を買い取って売る場合に許可が必要か否かは、古物営業法の中で細かく定められています。
古物は、13品目に分類されており、営業所ごとに取り扱う品目を定めて申請する流れとなります。
古本屋さんと中古家電屋さんをそれぞれ経営している場合には、それぞれおの営業所で、別の品目を届出て許可を得なければなりません。
一つの営業所で、車もバイクも扱うのであれば両方の届出をして許可を得ていただきます。
除外される品目
大型機械類のうち以下の品目については、盗品として売買される可能性が低いため法の規制から除外されております。
- 総トン数が20トン以上の船舶
- 航空機
- 鉄道車両
- 重量が1トンを超える機械で、土地または建造物にコンクリートや溶接などで固定しており、簡単に取り外しができないもの
- 重量が5トンを超える機械（船舶を除く）であり、自走および牽引することができないもの
お問合せ
リサイクルショップや中古ブランド品店・中古車販売を始めたいけどどうしたらよいか分からない。
メルカリやヤフオクで転売営業をしたいが、何から始めた方がいいですか？
「書類を揃えるのが大変だ」「警察署に申請を出すのが一人では不安です」「開業準備で忙しくて申請手続きに手間を掛けられない」
皆様のお悩みは行政手続きの専門家の行政書士が代行することでスピーディーに解決いたします。
また物商許可申請に加え、法人設立・創業融資など事業開業の支援のご相談にも応じております。
まずはお気軽にご相談いただけますと幸いです。
お気軽にお問い合わせください。090-9794-2197受付時間 9:00-19:00 [ 平日 ]
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