補助金と助成金の違い
「どちらも名前は知っているし聞いたことはあるけど具体的な違いって何ですか?」
ものすごく簡単に説明すると、行政書士は原則補助金申請ができる人です。
補助金とは、国や地方公共団体の政策目的に沿った事業を行う者に対して、資金面を補助するために給付されるお金となります。
対して助成金は、雇用関係や労働環境の改善に対して交付されるお金であり、助成金については社会保険労務士の独占業務となります。
補助金申請の流れ
補助金申請については、公示された所轄官公庁の募集に対し応募し、事業計画書などを提出する必要があります。
補助金申請流れはシンプルに記載いたしましたので下記の図をご覧いただけますと幸いございます。
②応募(計画書などの書類の提出)
④計画書に沿って事業開始
⑤事業終了後に報告書などの証拠書類などを提出
①募集開始
③審査・採択通知
⑥補助金の交付
事業計画書
具体的な事業内容やセールスポイント・商品(サービス)のターゲットや魅力・将来性・今後得られる利益などを詳細に記入して、審査員に将来性をアピールする役割を果たすものになります。
採択されるためには補助金の目的に合致する内容を明確に示す根拠が必要となります。
また事業計画書を作成するには膨大な書類と時間がかかってしまい、悩んでいたり後回しにしていると募集が終わってしまったとのお声もいただきます。
そのため弊社ではお客様の代わりに煩雑な手続きなどを全て代行いたしますのでご安心ください。
補助金の種類
補助金には具体的にどのような補助金があるのか、今回はご依頼の多い4点をご紹介いたします。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することを目的であり、業務効率化・売上アップをサポートする補助金となります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する制度となります。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後に補助金を受け取ります。
ものづくり補助金
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金となります。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナ禍の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換などの思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金となります。
※上記にはご参考までに各補助金の難易度や、上限金額などを記載していますがあくまでも目安程度にお考えいただけますと幸いでございます。
補助金申請の注意点
補助金には、事前に注意しておきたい点がいくつかございますので、下記にて7点をまとめております。
お客様によっては内容を誤解している方もいらっしゃいますのできちんとご説明脳の上でご提案させていただきます。
1.補助金の種類によって、「目的」や「仕組み」が異なる
利用したい、または使いたいと思っている補助金の趣旨を把握しておかないと審査に不利になることもあるので、ホームページや手引き等にしっかり目を通しておくことが必要となります。
2.補助金は自由に使えるお金ではない
補助金をどのように使うのかを事前に「事業計画書」で表明して、 補助の有無や補助金の金額については、「審査」をクリアしなければなりません。
審査が通った場合は、事業計画書通りにお金を使う必要があります。
お金の用途は事業計画書ではっきりと表明する必要があり、事業計画書にないお金の使い方は原則許されません。
※お客様によっては、審査が通れば、すぐにお金が下りて自由に使えると勘違いをされている方もいらっしゃるのでご注意ください。
3. 補助金は原則、後払い(清算払い)です。
事業計画の審査が通ってもすぐにお金が交付されるわけではありません。 ここで重要なのは事業で発生する費用については一旦自社でお支払いいただく必要があります。
4. 補助金は、必ずしも全ての経費が交付されるわけではありません。
ご自身で使った額の1/2〜3/4を交付される場合などが多くなります。使うお金の一部は原則自己負担とお考えいただけますと幸いです。
5.補助金は年中募集しているわけではなく、申請期間が限られる
募集期間は1か月程度の場合が多いので注意が必要です。毎年早いもので2月~6月頃までに募集を開始することが多いので、お時間がある場合は情報や知識のアップデートをお願いします。
6.審査はかなりシビアです。
補助金の審査を担当するのは中小企業診断士や大手企業OBなど、事業計画に精通した方々ですので審査はかなりシビアになります。
しっかりと作り込んだ事業計画を策定しなければ採択されることは難しいとお考えください。
7.「助成金」や「補助金」の区別について
注意が必要なのが「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていないということです。
例えば経済産業省が所管している「助成金」の中には、上記の「補助金」の意味合いが強いものもございます。
上記のことから、各々の制度の内容をよくご理解の上で、取り組むことをおすすめします。
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行政書士ごとう事務所では助成金の申請にも力を入れており、お客様の将来や未来を一緒に考えさせるお手伝いをさせてください。
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